企業が新規事業や設備に投資するなどの資金が必要なとき、 株式 を発行して資金を調達しようとします。このときに企業と投資家の間で売買の仲介役をするのが証券会社です。株式を購入した投資家は株主となり、いろいろな権利を持つことができます。従って、"今後成長が見込まれる企業"や"魅力的ある企業"を選んで投資することが重要になるのです。

株主の権利は三つあり、多くの株式を持つほど、この権利も大きくなります。

１．株主総会などに出席して会社の経営に参加
２．会社の利益の分配を受けられる
３．会社の財産の分配を受けられる

株式投資とは、自分が投資した資金により企業が成長し、経済活動全般を発展させる原動力となること。その見返りとして、投資家は、上記三つの権利を得ることができます。しかし、それだけでは投資のメリットは高くありません。では、投資家にとって株式を取得する目的とはなんでしょうか。

１．企業の成長や評価に応じて株価が上昇して値上った益を得る。
２．企業の成長に応じて配当を得ること。
３．株主優待制度の利用（日本企業独自の制度で、全ての企業が実施しているわけではありません）。

やはり最大の関心は、「値上り益」と「配当」と考えられますが、一方で為替や金利の変動や企業業績の落ち込みなどで、株価が下がったり配当が支払われない、というリスクも事例としては多大にあります。その点を考慮すると、株式には余裕資金で投資することが鉄則です。

株式の売買の場である株式市場には、［発行市場］と［流通市場］の2つの面があります。［発行市場］とは、企業が新たに株式を発行し、投資家がその株式を買うまでの市場のこと。証券会社などを仲介にして行われます。

［流通市場］とは、投資家たちがお互いの株式を自由に売買する市場のこと。証券取引所での会員証券会社による売買の場を「取引所市場」、証券取引所外での売買の場を「店頭市場」といいます。

取引所市場では、売買の注文は時間優先の原則と価格優先の原則に従います。

■店頭市場

店頭市場には、時間や価格による制限がなく、売買は取引する者の間の取り決めで自由に成立します。

株を売買したくなっても、個人が直接、証券取引所や店頭公開市場で株を取引きすることはできません。「株式取引委託」とよばれる、証券会社の仲介が必要です。そしてこの仲介サービスを受けるためには証券会社に「証券取引口座」を開設しなければなりません。この口座が、株式市場とあなたをつなぐ窓口となるわけです。サクセストレードの場合、通常、口座のお申し込みから二週間ほどで、あなたの口座を開設することができます。口座ができたら必要な資金を入金しておいてください。それが、あなたの株式購入の資金となります。

証券取引所の上場株あるいは店頭株の中から、自分の買いたい株式を選びます。株式は通常、銘柄と呼ばれ、会社名と同時に銘柄コードで表わされています。銘柄コードは個別の株式をあらわす業界共通の番号で、IDナンバーのようなものと理解してください。さて国内株の銘柄選びで注意したいのが、単位株制度。これは「まとまった株数を１単位として取引する」日本独特の取引形態で、多くの企業が1,000株を取引単位としています。買いたい株式の株価が1,000円であっても、実際の売買は1,000,000円からとなることをお忘れなく。株式投資は銘柄選びが命ともいわれます。情報収集をおこたらず、じっくりと銘柄をしぼりこんでいくことが、なによりもたいせつです。

ここでは、株式の基本的な購入の仕方を学びましょう。

売り方の手順も全く同じです。どうです、実にシンプルでしょう。デパートでスーツを買うのと大差ありません。ただしタイミングが大切。「安く買い、高く売る」が鉄則です。指標などを参考にタイミングに目を光らせましょう。

ひと昔前までは、購入した方が現物の株券を手元に取り寄せていましたが、現在は証券会社が預かる「保護預り」が主流です。また現物の株券は、証券業界が運営する証券保管振替機構が一括して保管するカタチになっています。

株式を買っただけでは、株主にはなれません。その株式を発行した会社に対して、株主の名義を届け出、株主名簿(実質株主名簿)に名義が記載されてはじめて株主になれ、配当金や株主優待制度を受けられます。名義の届け出方法には「実質株主報告」と「名義書換」の2つがありますが、内藤証券では「実質株主報告」による名義の届出を行ないます。この場合、名義書換の手続期間中は売却できないなどの不便はありません。

株式売却の際には、譲渡益税がかかります。譲渡益税の課税税方式は申告分離課税です。
申告分離課税は、株式等の年間売買損益をすべて通算し、その所得を他の所得と区分し、税額を計算し申告納税する方法です。