上場株券に配当や新株引受権その他の権利が付与されている場合、株主の権利確定日の翌日にその権利が消滅しますから、株主の権利確定日に決定される売買は、配当や新株引受権その他の権利がなくなった状態で行われることになります。これを、配当の場合には「配当落ち」、新株引受権その他の権利の場合には「権利落ち」といい、その内容に応じて当該銘柄の株価は表面上下落します。

　取引所では、決済日などの関係から、当該銘柄について、株主権利確定日の3日前から配当落ち、権利落ちとして売買を行うことにしています。

配当性向とは、会社が税引後の利益である当期純利益のうち、どれだけを配当金の支払いに向けたかを示す指標です。
配当性向は、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して求められます。

流通市場の規模や活発さを表す重要な指標として、売買高があります。 しかし、売買高は、上場株式数の増加とともに増加する傾向があるため、ある市場の状況を過去と比較したり、他の市場の状況と比較する際には、必ずしも売買高を用いることが適切でない場合があります。そこで、売買高を上場株式数で除すことにより、上場株式数の多寡による影響を補正したものが、売買回転率で、算出式は以下の通りです。

(計算式) 売買回転率=(期間)売買高/(期間)平均上場株式数×100

　ただし、平均上場株式数=(期初上場株式数+期末上場株式数)/2

売買回転率は、月次及び年次の数値が、「東証統計月報」、「東証要覧」などに掲載されています。

市場における有価証券の売買取引等の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、必要な措置を行うことができると定款で定められています。

主な規制措置に、相場の異常な加熱を防止する観点から、新規上場銘柄の初値決定日の売買取引における買付顧客からの買付代金を即日現金で徴収するもの、取引参加者の自己計算による買付けを禁止するものがあります。

　売買高加重平均価格(VWAP:Volume　Weighted　Average　Price・ブイワップ)とは、当日の東京証券取引所のオークション市場で成立した価格を価格毎の売買高で加重平均した価格をいいます。売買高加重平均価格は、より取引実態に近い平均的な約定値段として、主に機関投資家の執行価格の目標値として用いられています。東京証券取引所においては、ToSTNeTにおいて執行することが可能です。

　新株式の割当発行や分割などによって発生する、1株未満で1株の100分の1の整数倍の株式を、端株といいます。端株主については、株主総会における議決権などの、いわゆる共益権は認められていません。

一日のうちで最初に取引された値段。

　同時に多数の銘柄を売付け又は買付ける取引形態のこと。裁定取引や株価指数に連動させるために行うインデックス運用等の際に用いられることが多い。

会社が発行することをあらかじめ定款に定めている株式数（授権株式数）のうち、会社が既に発行した株式数のことです。

普通株式のみを発行する会社では通常、発行済株式数は上場株式数と一致しています。

東証に新規上場した銘柄について、上場後最初に約定した値段のことをいいます。

　信用取引において顧客が証券会社から借りている株券や資金を返済(手仕舞い)するため、信用取引による買付けを行っている場合においては、担保となっている買付株券を売却すること(転売)を、信用取引による売付けを行っている場合においては、担保となっている売却代金をもって株券を買い付けること(買戻し)を反対売買といいます。これらの反対売買により発生した差損益は、証券会社と顧客の間で授受が行われます。