外国債 |
円貨建外債及び外貨建外債の総称。非居住者が発行する債券で、円貨で表示されるものを”円貨建外債”、外貨で表示されるものを”外貨建外債”といいます。
また、外国債は、発行者によって、外国社債、国際機関債、外国国債、外国地方債、外国政府機関債に区分されます。
なお、円貨建外債は”サムライ債”、外貨建外債は”ショーグン債”と呼ばれています。 |
買い越し |
投資者のある銘柄に対しての売買数量のうち、売り数量よりも買い数量のほうが多いことを言います。反対に買い数量よりも売り数量のほうが多い場合を「売り越し」と言います。 |
買残高
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信用取引で株券の買付けを行った顧客は証券会社から借りた買付資金を、売付けを行った顧客は証券会社から借りた売付け株券を、それぞれの期限(弁済期限)までに返済しなければなりませんが、まだ返済されていない買付資金の量を買残高、売付株券の量を売残高といい、これら総称して信用取引残高といいます。
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買占め |
特定の銘柄の株式を、その会社を支配すること、株価を吊り上げ売り逃げること若しくはその会社に高値にて引き取らせることなどを目的として、大量に買い集めることをいいます。 |
買い特別気配
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呼値の値段が価格の継続性維持の観点から適正と認める範囲外のものであるときに、その存在を特別に周知するために特別気配を表示しますが、買い注文が優勢なときには買い特別気配、売り注文が優勢なときには売り特別気配を表示します。
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買取引受 |
時価に近い価格での募集や売出しを行う場合、予め決まった割当先がないと市場の状況によって消化できない株式や債券が大量に残る危険性(リスク)があります。このような募集や売出しを容易に行うため、証券会社等がリスクを肩代わりすることを「引受」といいます。
このうち買取引受は、募集や売出しに係る有価証券を一旦全部証券会社等が買い取った上で売り捌くことをいいます。 |
買戻し |
決済のために売建玉を買い付けることをいいます。 |
価格優先原則 |
価格優先原則とは、売呼値(売注文)については、値段の低い 呼値(注文)が値段の高い呼値に優先し、買呼値(買注文)については、逆に、値段の高い呼値が値段の低い呼値に優先するという原則です。
また、成行呼値については値段を指定した呼値優先する事になります。 |
格付け |
会社が発行する債券の元本償還や利払いの確実性を格付機関が判定し、簡単な記号により表示することを格付けといい、投資者はこの格付けを投資の判断材料とします。
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額面株式 |
株券に金額の表示があるものを「額面株式」といい、額面金額は企業が最初に株券を発行した際の金額を表します。また、株数の表示だけで金額の表示が無いものを「無額面株式」といいます。平成１３年９月末以前は、株式会社はこの両者のうち、いずれかを発行することができたのですが、平成１３年１０月１日に施行された商法改正により、額面株式は廃止となり、無額面株式に統一されました。なお、すでに発行されている額面株式については、会社の取締役会の決議により、回収して再発行することができますが、再発行には各種手続きやコスト発生といった負担が大きいことから、実際には再発行を行わない会社も多く、その場合は額面に記載されている金額はあくまで意味をなさない数字としてとりあつかっています。 |
| 貸株
注意喚起銘柄 |
貸借取引において証券金融株式会社が証券会社に対して株券の貸付けを行っていますが、証券金融会社において貸付株券の調達が困難となるおそれのある場合において、証券金融会社が証券会社や投資者に通知、公表を行って貸株利用等に関する注意を促す場合があります。
この通知、公表の対象となった銘柄を貸株注意喚起銘柄といいます。
なお、東京証券取引所では、貸株注意喚起となった銘柄について、日々の信用取引残高の公表を行っています。 |
| 貸株
申込制限銘柄 |
貸借取引において証券金融株式会社が証券会社に対し株券の貸付けを行っていますが、証券金融会社において貸付株券の調達が困難となった場合において、証券金融会社が証券会社に対して貸借取引申込みの制限または停止を行う場合があります。この制限、停止の対象となった銘柄を貸株申込制限銘柄といいます。
貸借取引申込みの制限または停止は、次のイ、ロ、ハに伴う申込みの一部または全部が対象となります。
イ、制度信用取引の新規売り ロ、制度信用取引の買い方の現引き ハ、制度信用取引の買い方の転売
なお、東京証券取引所では、貸株申込制限銘柄となった銘柄について、日々の信用取引残高の公表を行っています。
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| 仮想売買 |
特定の株式等の売買状況に関し、第三者に誤解を生じさせる目的をもって、同一人物が、同時期に、同価格で、売りと買いの注文を行う権利の移転を目的としない売買を仮装売買といいます。
また、売主と買主が通謀して行う同様の売買を馴合い売買といいます。
こうした売買は、自由でオープンな有価証券市場において、人為的な操作を行い、公正な価格形成を阻害し、一般の投資家に不測の損害をもたらすこととなるため、証券取引法により禁止されています。
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| 株価指数 |
一般的に株価平均は、連続性を持たず、かつ、金額表示されるため、騰落変動の比率的な観察ができにくい面があります。
これに対し、連続性を維持し、ある時点の株価水準を基準として株価水準の騰落比較を容易化し、長期的なすう勢・変化をもとらえられるよう考え出されたのが株価指数です。
我が国における株価指数の代表的なものとしては、TOPIX（東証株価指数）があります。 |
| 株価指標 |
個々の銘柄の様々な株価の動きを統計手法によって市場全体の代表値として求めたものです。
これには、主に対象とするグループの平均的な株価水準を把握するための株価平均(例えば、単純株価平均)と、主に市場全体の株価変動の動向をみるための株価指数(例えば、東証株価指数(TOPIX)など)や修正株価平均(例えば、日経平均株価など)があります。
さらに広義には、株価収益率(PER)や株価純資産倍率(PBR)、株式利回りなどといった、株価とそれ以外の要因(企業の配当や利益など)との関係からみた指標もその範疇に入ってきます。
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| 株価指数
オプション取引 |
株価指数オプション取引とは、株価指数を基礎商品とするオプション取引のことです。
株価指数は抽象的な数値ですから、権利行使の際に形あるものを受け渡すことはできません。したがって、株価指数オプション取引で権利行使が行われた場合には、株価指数先物取引の最終価格と同様に差金決済となり、現実の株価指数と権利行使価格との差に相当する金銭を授受することとなります。
東京証券取引所では、平成元年10月から、TOPIXオプション取引を、平成13年6月からS&P/TOPIX150オプション取引を行っています。
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| 株価指数先物取引 |
株価指数先物取引は、TOPIX(東証株価指数)など株価指数を対象とした先物取引で、株価指数を将来の一定の日に、今の時点で取り決めた値段で取引することを約束する契約のことです。
あらかじめ定められた期日がくれば、そのときの時価とは関係なく、約定したときの値段で決済することになりますが、期日以前に反対売買を行って、売値と買値の差額を授受する差金決済によって契約を解消することもできます。
東京証券取引所では、昭和63年9月3日からTOPIXを取引対象とするTOPIX先物取引を、平成13年6月11日からS&P/TOPIX
150を対象とするS&P/TOPIX150先物取引を行っています。 |
| 株価収益率 |
PER(ピーイーアール、またはパー。price earnings ratioの略称。) ともいう。
投資判断指標の1つ。 株価を1株当たり利益で除したもので、株価が1株当たり利益の何倍まで買われているのかを示すものです。
株価収益率が高いほど、利益に比べ株価が割高であることを示し、逆に、株価収益率が低いほど、株価が相対的に低いことを示しています。
株価収益率の基本的な特徴は、株価の相対的水準を測る尺度として、株式利回りを算出する際に使用する配当金(株主に分配される部分)に代えて、内部留保される分をも含めた利益金を採用している事にあります。 |
| 株価
純資産倍率 |
PBR(ピービーアール。price book-value ratioの略称。) ともいう。
投資判断指標の1つ。株価を1株当たり株主資本(純資産)で除したもので、株価が1株当たり株主資本の何倍まで買われているのかを示すものです。
株価収益率が株価と利益(フロー)の関係を表しているのに対し、株価純資産倍率は株価と株主資本(ストック)の関係を表しており、株価収益率同様、株価の相対水準を示す指標です。
また近年においては、事業展開の一環として、例えば企業買収などの場合に企業価値を測定する投資尺度としても用いられているようです。
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| 株券オプション取引 |
株券オプション取引は、株券を原資産としたオプション取引のことをいいます。東京証券取引所では、平成９年７月から取引を開始しています
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| 株券等の大量保有の状況に関する開示 |
5%ルール
株券等の大量保有の状況に関する開示(いわゆる5%ルール)は、1990年に、市場の公平性・透明性を高め、投資家保護を一層徹底する観点から、株券等の大量の取得、保有、放出に関する情報を迅速に投資家に開示するこを目的として導入された制度です。この制度に基づいて、ある公開会社の発行済株式総数の5%を超えて実質的にその株式を取得した者は、原則として、取得日から5日以内に内閣総理大臣等に対して大量保有報告書等を提出しなければならず、また、大量保有報告書を提出した者は、その保有割合が1%以上変動した場合にも、同様に変更報告書を提出しなければなりません。
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| 株式公開 |
ＩＰＯ（Initial Public Offeringの略称。）ともいう。株式会社がオーナーなど少数の株主により所有され、自由な株式譲渡が制限されている状態(未公開会社)から、不特定の多くの株主により所有され、株式市場において自由に売買が可能となる状態(公開会社)となることを株式公開といいます。
株式公開の方法は証券取引所市場への上場と店頭登録市場への登録があります。
株式公開時においては、通常、新株を発行し、株式市場から新たな資金調達を行う「公募増資」や既存株主が保有株式を売却する「売出し」が行われます。
株式公開により資金調達の多様化が図れる他、知名度の向上や社会的信用の増大といった効果があります。その一方、不特定多数の投資家から資金調達を行うことから、業績など企業情報を開示する義務が生じます。
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| 株式
売買システム |
株式売買システムは売買注文の発注・受注、注文の付合せ、約定の照合等の、売買に関する業務のすべてをコンピュータによってシステム処理する目的で昭和57年1月に導入されたシステムです。
従来は立会場銘柄とそれ以外の銘柄は別々のシステムによって取引が行われていましたが、システムをリプレースし、現在はすべての株式について、株式売買システムによって取引が行われています。(平成12年5月29日に一部稼動、平成12年7月17日から全面稼働)
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| 株式分割 |
株式分割は、資金調達を伴わない新株式の発行形態で、既に発行されている株式を細分化して発行済株式数を増加させ、その増加分を、株主の所有株式数に応じて配分する方法です。
株式分割を行って発行済株式数が増加しても、株主の持分である株主資本には変化がないため、株価が分割比率に応じて理論上は下がることとなります。
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| 株式
ミニ投資制度 |
株式ミニ投資制度は、投資家と証券会社の間で単元未満株(ただし、売買単位の10分の1の整数倍で10分の9以下)を売買をする制度です。
証券会社は、この単元未満株を売買単位にまとめて市場で執行します。株式ミニ投資により買い付けた株式は、証券会社名義で証券保管振替機構に預託され、投資者はその持分を有することになります。
株式ミニ投資制度を利用することにより、投資者は単元株購入に満たない少額の資金で株式投資を行なうことが可能となります。この点では、株式累積投資制度と同様の機能を持っていますが、同制度が基本的には単元未満株を定期的(毎月一定の日)に買い増していくのに対して、株式ミニ投資制度の場合は投資家がタイミングを計って機動的に売買を行なうことが可能です。
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| 株式利回り |
資判断指標の1つであり、配当利回りともいいます。
ある時点で株式へ投資した場合の投資資金と、それが1年間に生むと期待される配当金との比率を示すものであり、銘柄間の株価水準の比較に利用されるほか、株式以外の投資対象(債券利回り、銀行預金の利子率など)との収益性の比較にも利用できるという特性を持っています。
株式市場全体の利回りをみるためには平均利回りが用いられ、その算出上、上場株式数を加重するか否かによって、単純平均利回りと加重平均利回りとに分けられます。
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| 株式
累積投資制度 |
株式累積投資制度は、証券会社が選定する銘柄の中から投資者が指定した銘柄の株式を、当該投資者の払込金と同一銘柄を指定した他の投資者の払込金を合算した額で、定期的(毎月一定の日)に共同買付けする制度です。
1回の払込金額は、1万円以上でかつ単元株購入に必要な額未満と定められているので、この制度を利用することによって、比較的少額の資金で株式投資が可能となります。
累積投資により買い付けられた株式は、証券会社名義で証券保管振替機構に預託され、投資者は、払込金額に応じて持分を有することになります。持分が単元株に到達したら、投資者の名義に変更することができます。また、持分は、証券会社に売却することができます。
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| 株主還元 |
株主利益還元ともいい、会社が営業活動によって獲得した利益を適切に株主に還元することをいいます。
還元の方法としては、増配や株式分割等があり、東京証券取引所では、平成4年から株主への利益還元等において特に優れた実績を上げたと認められる上場会社を表彰しています。
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| 株主資本 |
株主資本は、貸借対照表の資本の部の合計であり、「自己資本」、「純資産」とも言われます。
内容は、株主の払込金である資本金及び資本準備金と、過年度からの利益の蓄積である利益準備金及びその他剰余金で構成されており、このことからも、株主資本は「株主のもの」であると言えます。
この株主資本は、経営者が事業を行う「元手」という観点から、「株主資本利益率」、「株主資本配当率」といった収益性や株主への還元状況をみる指標に、また、借入金や買掛金などのように返済・支払を要しない資金であることから「株主資本比率」といった財務構成面からみた安全性指標に利用されており、さらに、「1株当たり株主資本」として持分証券である株式の投資価値を測定する指標としても利用されています。
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| 株主
資本配当率 |
株主資本配当率は、年間配当金を期末資本の部の合計で除したものです。
株主が直接払い込んだ資金と、本来株主に帰属する利益を再投資している内部留保の合算である株主資本という「元手」に対して、株主に年間どれだけの配当金としての還元があったかをみる指標です。
(計算式)
株主資本配当率=配当金総額/期末資本の部合計×100(%) |
| 株主資本比率 |
株主資本比率は、株主資本を総資産で除した数値で、財務の安定性を測る指標の一つです。
株主資本は、株主からの払込金と、過年度からの利益の蓄積で構成されており、負債とは異なり、返済・支払を要しない資金であるため、総資産(負債+株主資本)に占める株主資本の割合を計算し、その比率が高いほど財務の安定性が高いと言われています。
(計算式)
株主資本比率=株主資本/総資産×100(%) |
| 株主
資本利益率 |
ROE（Return
on Equityの略称）ともいう。当期純利益を、前期及び当期の株主資本の平均値で除したものです。
株主が直接払い込んだ資金と、本来株主に帰属する利益を再投資している内部留保の合算である株主資本を「元手」として、1年間でどれだけの利益をあげたかを見る企業の経営効率を測定する指標の一つです。
(計算式)
株主資本利益率=当期純利益/(前期末株主資本+当期末株主資本)/2×100(%) |
| 株主名簿 |
株主名簿とは、発行会社が株主を把握するために作成する、株主の氏名、住所、保有株式数、取得年月日等を記載した帳簿です。
株券を取得した場合は、発行会社に株券を提出して名義の書き換えを請求することにより、株主名簿に株主として記載されます。原則として、株主名簿への記載がなければ、株券を所持していても、配当金の受領や株主総会への出席などの株主としての権利を行使することはできません。
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| 株主割当増資 |
株主割当増資は、新株引受権を株主に割り当てて行う新株式の発行形態で、株式の発行価格は時価にかかわらず額面金額によるもの(額面発行増資)と、額面金額と時価の中間の価格によるもの(中間発行増資)とがあります。
この増資方法には、時価と発行価格との差は応募者となる株主に帰属するため応募の確実性が高まること、増資による株主構成の変化が少ないといった特徴があります。
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| 空売り |
株式を所有せずに、又は所有している場合であってもそれを用いず、他人から借りてきた株券を用いて売却を行うこと。
近い将来に株価の下落を予想している場合において、現時点の株価で売却し借りてきた株券で決済を行い、株価が下落した時点で買戻しを行うと同時に貸主に株券を返却する。結果として売却時点での価格と買戻し時点での価格の差し引き分が利益となる。
空売りには株価の下落を予想している場合にその差額から得られる利益を狙った投機的なものと、所有株式の株価下落による損失をヘッジするためのつなぎ売りの２種類がある。
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| 監査意見 |
証券取引法193条の2第1項には、証券取引所に上場されている有価証券の発行会社その他政令で定めるものは、証券取引法の規定により提出する貸借対照表、損益計算書その他財務書類について会計監査人の監査証明を受けなければならない旨が規定されています。
この監査に関する監査報告書が有価証券報告書等に添付されることとなりますが、その中で会計監査人により表明される意見を監査意見といいます。なお、監査意見には総合意見と個別意見があります。
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| 監査法人 |
5人以上の公認会計士が共同で組織・設立した法人をいいます。
被監査企業の規模拡大に伴なう組織的監査の必要性や公認会計士監査の独立性確保等の観点から昭和41年の公認会計士法改正により設立が認められています。一部の監査法人には、証券取引法監査などの監査業務の他、株式公開支援業務や経営管理やコーポレートガバナンスに関するアドバイスを行う法人もあります。 |
| 幹事会社 |
有価証券の発行者又は所有者と元引受契約の締結の際、その内容を確定させるための協議を行うことがある会社を言います(証券会社に関する内閣府令第9条)。
また、一般的に「幹事証券会社」は株式公開時や公開後の資金調達時において、公開等に関する全般的な指導や取引所など関係機関との折衝・調整等を行います。こうした業務を中心的に行う幹事証券会社を「主幹事証券会社」といいます。
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| 元本リスク |
証券の売方が買方に証券を引き渡したにもかかわらず買方が代金の支払いを行わないこと、あるいは、証券の買方が売方に代金を支払ったにもかかわらず売方が証券の引渡しを行わないことにより、証券や代金を元本ごと取りはぐれてしまう危険のことを元本リスクといいます。
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| 監理ポスト |
上場有価証券が上場廃止基準に該当するおそれがある場合には、その事実を投資者に周知させ、投資者がこれに対応する措置がとれるよう、当該株券を「監理ポスト」に割り当て、監理ポストにおいて売買を行わせることにしています。
この監理ポストの割当期間は、上場廃止基準に該当しないことが明確になったとき、又は上場廃止基準に該当することとなったときまでとなっており、前者の場合は通常の取引に戻り、後者の場合は整理ポストに移行することになります。
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