| 決済リスク |
何らかの事情で決済が予定どおり行われないことにより問題が生じるリスクを決済リスクといいます。
決済リスクは、信用リスク、流動性リスク、システミックリスクなどに分類されます。 |
| 決算短信 |
上場会社が決算発表及び中間決算発表を行う際に、決算内容の要点をまとめた書類の名称。
そもそも、記者クラブが、決算発表内容の標準化を目的として上場会社に要請したことから始まり、現在は取引所が様式を定め、全ての上場会社が作成することになっています。
決算短信(1枚目)については、「上場会社検索」から、通常、過去約1年分をご覧いただくことができます。 |
| 気配 |
売り方、買い方の唱える値段のことをいいます。買いたい値段、売りたい値段であって、約定値段とは異なります。買いたい人が101円、売りたい人が102円を唱えている場合は、「1カイ2ヤリ」の気配といいます。
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| 限月 |
先物・オプション取引において、最終決済する月のことをいいます。 |
| 限月間
スプレッド取引 |
限月間スプレッド取引は、先物取引において、異なる2つの限月取引間の価格差(スプレッド)により呼値を行い、取引が成立した場合には、2つの限月取引について、一方の売付け及び他方の買付けが同時に成立する取引のことです。
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| 現在値 |
現在の株価の値段 |
| 減資 |
株主からの出資金である資本金を取り崩し、資本金の額を減らすことをいいます。大きく分けて、株主に対して減資金額に相当する資産等を返還する「有償減資」と、資産等の返還を伴わない「無償減資」の２つがあり、後者は一般的に「計算上の減資」ともいわれてます。
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| 現引き |
信用取引による買付けを行っている場合において、顧客が、買付代金相当額を証券会社に渡して融資を返済し、担保となっている買付株券を引き取ることをいいます。
一方、国債先物取引においては、取引最終日までに転売を行わず、受渡決済期日に受渡適格銘柄を買い取ることをいいます。 |
| 権利預り証付
売買 |
東京証券取引所に上場されている外国株について株式分割等の新たな権利が発生した場合で、当該権利に係る基準日と株券発行日等の間が一定期間以上開いた際に、当該期間において、権利付きの値段で売買を行うもので、一般的に本国の市場での同様の売買と併行して行われます。
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| 権利落ち |
上場株券に新株引受権その他の権利が付与されている場合、株主の権利確定日の翌日にその権利が消滅しますから、株主の権利確定日に決定される売買は、新株引受権その他の権利がなくなった状態で行われることになります。これを、「権利落ち」といい、その内容に応じて当該銘柄の株価は表面上下落します。
取引所では決済日などの関係から、当該銘柄について、株主権利確定日の3日前から権利落ちとして売買を行うことにしています。
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| 権利行使 |
オプションの保有者(買方)が、オプション契約に基づいて実際に権利行使価格で、基礎商品の取引を行うことをいいます。
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| 権利行使価格 |
オプション取引の買い方が、権利行使したときに、基礎商品を取引できる価格のことをいいます。
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| 権利行使期間満了日 |
オプションを権利行使できる最終日のことをいいます。翌日以降、オプションは無価値なものとなります。
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| 権利行使の
割当て |
権利行使の割当てとは、オプションの買方が権利を行使した際に、当該銘柄の売建玉を有するものの中から買方の権利行使に応ずるものを定められた方法により決定することです。
東京証券取引所における権利行使の割当ては、各取引参加者等の権利行使が行われた銘柄の売建玉を取引単位ごとに細分化してランダムに抽選する方法により行います。
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| 権利放棄 |
オプションの買方が、権利行使期間満了日になっても権利行使を行わないことを「権利放棄」といいます。
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| 現渡し |
現引きとは逆に、信用取引による売付けを行っている場合において、顧客が、売付株券と同種同量の株券を証券会社に引き渡して借株を返済し、担保となっている売付代金を受け取ることをいいます。
一方、国債先物取引においては、取引最終日までに買戻しを行わず、 受渡決済期日に受渡適格銘柄を引き渡して決済することをいいます。
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