| 基準値段 |
株券等にはそれぞれ、１日のうちに変動する値段の幅が決められており、これを「制限値幅」といいますが、この「制限値幅」の基準となるものが「基準値段」です。通常、その日の終値が翌日の「基準値段」となりますが、取引終了時に特別気配値段が表示されていた場合はその気配値段が翌日の「基準値段」となります。
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| 逆張り |
市場相場が下落傾向にあるときに買い付けを行い、上昇傾向にあるときに売り付けを行うことを言います |
| 逆日歩 |
貸借取引において、貸株残高が融資残高を超過して株不足が発生した場合、証券金融会社は、その不足株数を入札形式で証券会社または生損保等の機関投資家から調達しますが、その入札により決定された料率を品貸料と呼びます。品貸料がついた銘柄について、制度信用取引を行っている全ての売り顧客は当該金額を支払わなければならず、また全ての買い顧客は当該金額を受け取ることができます。なお、この品貸料は逆日歩とも呼ばれます。
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| キャッシュ
フロー |
文字どおり、定められた期間におけるお金の流れを示す指標のことです。
通常、株価評価の尺度としては、期間最終利益を発行株式数で除した1株当り利益（EPS）が使われることが多いのですが、こうした会計上の収益指標は、当該国の会計ルールの影響を受けることに加え、広義の利益操作の対象となる可能性を捨て切れません。
国際分散投資の普及と会計操作懸念の払拭の視点から、いっそ会計の世界を離れ純粋なお金の流れだけで期間収益を計測しようとする立場が生まれ、これが「キャッシュフロー」という尺度を生みました。
実際には、期間最終利益に減価償却額を加えて求める「キャッシュフロー」と、そこから設備投資額を控除した、「フリー・キャッシュフロー」があります。
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| 業種 |
証券コード協議会が「業種別分類に関する取扱い要領」という規則を定めており､それに基づいて同協議会が個別の銘柄について業種を決定しています。同取扱い要領では､業種を分類する基準は､総務省が定める「日本標準産業分類」によるものとされています。その分類に基づいて､同協議会の「業種別分類項目」のどの分類に入るかを同協議会が定めています。
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| 業種別
株価指数 |
TOPIX(東証株価指数)を補完する指数の一つで、東京証券取引所の市場第一部上場銘柄を、総務省統計局の定める「日本標準産業分類」により、建設、化学、電気機器等の33業種に分類し、それぞれの業種の株価指数を算出したものです。
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| 金庫株制度 |
自社株式のことをいいます。商法では、自己株式の取得を自由に認めると、会社の財産的基礎を危うくするおそれがあることなどから、会社が自己株式を取得することを原則として禁止していましたが、平成6年の商法改正により、1.利益による株式消却のために行う自己株式取得の手続きの緩和が図られ、2.使用人(従業員持株会を含む。)への譲渡のための自己株式取得などが認められました。また、平成9年の商法改正により、自己株方式のストックオプションの権利行使時のための自己株式取得及びその保有が最長10年間まで認められました。その後、平成13年の商法改正によりいわゆる金庫株が解禁となり、会社が目的を定めずに自己株式を一定の制約のもとで取得したり、継続して保有したりすることが認められるようになりました。
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| 金融債 |
特定の金融機関が特別の法律に基づいて発行する債券で、利札を付けて発行する”利付金融債”と、利札がなく利子相当額を割り引いて発行する”割引金融債”があります。
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| 金融相場 |
景気後退期の不況期において、企業の設備投資の減退により、企業財務に余剰資金が生じます。
余剰資金の投資先として、低金利を反映し、相対的に魅力が増した株式投資が選ばれることになります。
この資金の流入によって市場が活性化するような相場局面のことを金融相場といいます。 |
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