上場株式の時価総額(以下、単に「時価総額」といいます)は、上場株式をある時点の株価で評価した場合、どのくらいの金額になっているかを表したものです。個々の上場銘柄についてみれば、株式市場が株価を通じて評価したその企業の株主持分の時価価値の総額であり、全部の上場銘柄を集約したものは、株式市場の規模を表すものといえます。

　各銘柄の時価総額は、各銘柄の株価にその上場株式数を乗じたもので、市場全体の時価総額は、各銘柄の時価総額を合計して求められます

新株の発行にあたって、旧株(既に発行済みの株式)の時価を基準とした価額で発行することをいいます。かつては我が国では、額面発行増資が主流でありましたが、昭和40年代後半からは公募時価発行増資が主流となっています。現在は、平成13年10月の商法改正により額面が廃止されたため、額面発行増資という概念がなくなっています。

自社株式のことをいいます。商法では、自己株式の取得を自由に認めると、会社の財産的基礎を危うくするおそれがあることなどから、会社が自己株式を取得することを原則として禁止していましたが、平成6年の商法改正により、1.利益による株式消却のために行う自己株式取得の手続きの緩和が図られ、2.使用人(従業員持株会を含む。)への譲渡のための自己株式取得などが認められました。また、平成9年の商法改正により、自己株方式のストックオプションの権利行使時のための自己株式取得及びその保有が最長10年間まで認められました。その後、平成13年の商法改正によりいわゆる金庫株が解禁となり、会社が目的を定めずに自己株式を一定の制約のもとで取得したり、継続して保有したりすることが認められるようになりました。 なお、証券取引法においては、会社の自己株式の取得又は処分の決定は、内部者取引規制上の重要事実として規定されており、東京証券取引所としても、投資情報としての重要性に鑑み、上場会社に対して自己株式取得又は処分の決定についての適時開示を要請しています。

　証券会社、銀行など証券業に従事する機関が自分自身の勘定で証券の売買を行うことです。

市場全体の銘柄に投資した際の収益率のことで、東証1部銘柄であればＴＯＰＩＸの騰落率から求められます。

株券の保管振替制度においては、証券保管振替機構は、参加者である証券会社や銀 行等から預託された株券について証券保管振替機構の名義への書き換えを請求し、発行会社が管理する株主名簿では、証券保管振替機構が株主（形式的な株主）として記載されます。

発行会社の決算期末等の権利確定日が到来した場合、証券保管振替機構は、参加者からその銘柄を預託している顧客の氏名と株数について報告を受け、その報告に基づき、発行会社に対して実際の所有者（これを実質株主といいます。）を通知します。
発行会社は、この通知を受けて、発行会社が管理する実質株主名簿に実際の所有者を実質株主として記載します。発行会社は、実質株主名簿に基づき、証券保管振替機構ではなく実質株主に対して、直接、配当金の支払いや株主総会の招集通知等を行います。

　短期的に大きな利益を得る投機等を目的として、市場で大量に売買する者のことをいいます。仕手株とは、そのような投機的な取引の対象となりやすい株式のことです。

　貸借取引において、貸株残高が融資残高を超過して株不足が発生した場合、証券金融会社は、その不足株数を入札形式で証券会社または生損保等の機関投資家から調達しますが、その入札により決定された料率を品貸料と呼びます。品貸料がついた銘柄について、制度信用取引を行っている全ての売り顧客は当該金額を支払わなければならず、また全ての買い顧客は当該金額を受け取ることができます。なお、この品貸料は逆日歩とも呼ばれます。

法定準備金のひとつであり、資本取引によって生じるものです。例えば、会社が時価発行増資を行った場合、株主が払い込んだ資金で資本金に組入れられなかった部分は資本準備金になります。
なお、資本準備金は株主総会で決議を行えば、資本準備金及び利益準備金の合計額から資本の四分の一に相当する額を控除した額を限度として取り崩すこともできます。

一般の株式会社が発行する債券で、普通社債及び新株予約権付社債があります。

普通社債は、”事業債”とも呼ばれています。事業債は、通常、電力会社が発行する”電力債”と、その他の会社が発行する”一般事業債”に区分されます。

社債は、担保の有無によって、”担保附社債”と”無担保社債”に分類されます。

市場相場が上昇傾向にあるときに買付けを行い、下落傾向にあるときに売付けを行うことを言います。

　売り付けること及び売りのポジションを保有することをいいます。

空売りしたことによりショートポジションが発生している有価証券について、決済物件を調達するために行う買戻し行為のことをいいます。

証券会社の役員・従業員の中、その証券会社のために以下の行為を行なう者を証券外務員又は外務員という。

(1)証券の売買、証券の売買の媒介･取次又は代理などの証券業に該当する行為、(2)証券の売買もしくはその委託等の勧誘、又は有価証券ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｲﾌﾞ取引の委託等の勧誘行為。

証券会社は、上記の外務員の業務に従事させるには、一定の研修終了又は資格試験に合格した者にのみ許される「外務員登録原簿」に登録されねばならず、これ以外の者に外務員としての職務を行なわせた証券会社は、証取法により行政処分ないし刑罰の対象となる。

従って、以前は、外務員とは上記の行為をその営業所以外の場で行なう者を指していたが、1998年の証券取引法の改正で、ﾃﾞィｰﾗｰ業務も含めて証券業務に携わる者一般の資格要件に事実上変質している。

外務員は証券業協会のﾙｰﾙによって、外務行為の全てを行なうことの出来る「一種外務員」、外務行為に制限のある「信用取引外務員」、「二種外務員」に分かれる。また、報酬の形態が固定給の場合を「社員外務員」、歩合給の場合を「歩合外務員」という。

1991年に表面化した証券不祥事を契機に、1992年に大蔵省に設置された国家行政組織法第8条に基づく委員会。
監督行政部門から独立したルール遵守の監視役として、犯則事件の調査、証券会社等に対する検査、日常的な市場監視等を通じて、公平・公正かつ透明で健全な市場構築を目指しています。
現在では金融庁の発足に伴い、同庁の外局となっています。

一定期間にわたってあらかじめ決められた条件が満たされた場合に発行会社の任意で当該新株予約権付社債の全額を繰り上げて償還(期限前償還)することができる権利(=条件付コールオプション)が発行会社に与えられている新株予約権付社債です。コールオプション型新株予約権付社債には次のような特徴があります。

1. 通例、コールオプションの行使による期限前償還は発行後ある程度の期間が経過した後に行われます。
2. コールオプションが行使可能となった場合、発行会社は条件成就から一定の期間内に償還に必要な事項を公告してオプションを行使し、期限前償還を行うことができます。この期間内に公告を行わなかった場合には、発行会社は再度条件が成就するまでコールオプションを行使することができません。
   
3. コールオプションの行使による期限前償還は、公告の日から一定期間経過後に行われます。

顧客は、先物取引やオプション取引を行った場合には、取引成立の日の翌日までに、委託先の取引参加者に証拠金を差し入れなくてはなりません。
顧客から差し入れられた証拠金のうち、取引参加者が清算機関である日本証券クリアリング機構に直接預託したものを「取引証拠金」といいます。

また、顧客から差し入れられた証拠金を取引参加者が保管し、当該証拠金に代えて取引参加者が保有する金銭又は有価証券を日本証券クリアリング機構に預託する場合に、取引参加者が保管する証拠金を「委託証拠金」といいます。

なお、証拠金は、有価証券をもって、代用することができます。ただし、計算上の損失が発生している場合には、現金による証拠金の追加差入れが必要となります。

　株主割当有償増資や株式分割を対象とした権利落ちを新株落ちと呼びます。有償増資の新株引受権の割当日や、株式分割の権利確定日の3営業日前から、新株落ちとして売買を行うことにしています。

行使期間内であれば、発行会社の株式を一定の価格で取得できる権利を表象した証券のことをいいます。
この権利が付いた社債を新株予約権付社債といいます。

過去の高値または安値を超えた値段をつけた際、その値段のことを新値と呼びます。高い値段をつけたときは、新高値。安い値段をつけたときは新安値といいます。なお、上場来、昨年来、年初来、権利落ち後などに分けられます。

特定の銘柄において、相場の状況が過熱して信用残高が急増するなど、信用取引の利用が過度であると認められた場合、本所は、当該銘柄の過当投機を抑制する等の観点から、委託保証金率の引上げ（「増担保規制」と言われることもあります。）や代用有価証券の使用制限（委託保証金の一部を現金担保で差入れることを義務付ける）などの措置を行います。この措置を受けている銘柄を「（信用取引）規制銘柄」と呼ぶこともあります。

この他に、相場全体が過熱した場合に、信用取引が行える全ての銘柄に対して委託保証金率の引上げや代用有価証券の掛目の引下げなどを行う規制措置（「全面規制」と言われることもあります。）があります。

信用取引は、顧客が委託保証金(約定代金の一定比率)を証券会社に担保として預託し、買付資金または売付証券を当該証券会社から借りて売買を行い、所定の期限内に返済する取引です。
「制度信用取引」と「一般信用取引」の2つの種類があり、信用取引による売買の委託をする際に、顧客はいずれかを選択することになります。

信用取引で株券の買付けを行った顧客は証券会社から借りた買付資金を、売付けを行った顧客は証券会社から借りた売付け株券を、それぞれ所定の期限(弁済期限)までに返済しなければなりませんが、まだ返済されていない買付資金の量を買残高、売付株券の量を売残高といい、これらを総称して信用取引残高といいます。
なお、東京証券取引所では次のとおり信用取引残高の公表を行っています。

• 毎週金曜日時点における東証、大証、名証の市場別の合計残高及び三市場合計残高

  翌週の火曜日に概算数値、同水曜日に精算数値を公表

• 毎週金曜日時点における銘柄別残高

  翌週の火曜日に公表

• 日々公表銘柄等、東京証券取引所が残高の公表が必要であると認める銘柄の日々の残高

  翌日に公表

顧客の信用取引の売買注文を自己の売買と対当させ、かつ、受渡しを伴わず成立させた場合において、これと対当する売買をすることで決済を行うことは証券会社の行為規制等に関する内閣府令で禁止されています。

こうした行為は、証券会社と顧客間の利害対立を招き、ブローカーとしての忠実義務に反するおそれがあるために禁止されているものです。

売買の成立後、売買相手方の破綻などにより相手方が予定どおり決済を行わず、損失を蒙ってしまう危険のことを信用リスクといいます。
信用リスクの主なものとしては元本リスクがあります。