会社役員や従業員等があらかじめ定めた価格で自社株式を購入できる権利をいいます。株価が行使価格を上回れば、その差額がそのまま報酬となるため、ストックオプション制度は、会社役員等に対する業績連動型のインセンティブ報酬として、利用されています。

日本においては、自己株式の取得が原則禁止されていたことなどから、ストックオプション制度の導入は困難であったため、旧新株引受権付社債の新株引受権部分を取締役の報酬として支給するという試み(ストックオプション型新株引受権付社債)等が行われましたが、平成9年の商法改正により、ストックオプションのための自己株式取得及びその保有が最長10年まで認められ、同時に、自己株式方式とワラント方式という2つの方式のストックオプションが導入されました。
　その後、平成13年臨時国会における商法改正により、新株予約権制度が創設され、付与の対象や期限の限定なくワラント方式によるストックオプションを発行することが可能となりました。

　取引所では、1日の値動きの幅を前日の終値または最終気配値段などを基準として、価格の水準に応じて一定に制限していますが、この制限値段を「ストップ値段」といい、そこまで価格が上がることを「ストップ高」、下がることを「ストップ安」といいます。

制限値段（ストップ高・ストップ安）で当日の終値を決定する場合、注文状況によっては通常の板寄せとは異なる方法にて売買を成立させますが、それを「ストップ配分」といいます。

ストップ配分では成立した株数を各証券会社からの発注数量に比例して配分することから、「比例配分」とも呼ばれます。

　先物取引の限月間スプレッド取引を行う2つの限月取引の値段の差をいいます。国債先物取引に係る限月間スプレッド取引の場合、スプレッド値段は期近限月取引の値段から期先限月取引の値段を差し引いた値段とし、一方、株価指数先物取引に係る限月間スプレッド取引の場合、期先限月取引の値段から期近限月取引の値段を差し引いた値段としています。