当日決済取引は、売買契約締結の日に決済を行う売買であり、クロス取引のみがその対象となります。
この取引は、株券又は現金を至急に必要とするときに利用されるものです。

TOPIX(Tokyo Stock Price Indexの略)ともいう。
東証市場第一部全銘柄の時価総額が、基準時の時価総額に比較してどのくらい増えたか減ったか、ということを通じて市場全体の株価の動きを表すものです。言いかえれば、株式市場全体の資産価値の変化を通じて、株価の変動をみようとするものです。
TOPIXの算出方法は、基準時を昭和43年(1968年)1月4日(終値)に置き、その日の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。

特定口座は上場株式等を売却した投資者の申告手続きを軽減するために平成15年1月1日から導入された制度であり、口座内における上場株式等の譲渡による譲渡所得等の金額について、他の株式等の譲渡による所得と区分して計算することができる口座です。

特定口座においては、証券会社が投資者に代わり譲渡所得等の金額の計算を行うこととなります。
簡易申告口座と源泉徴収口座の２種類があり、簡易申告口座においては、特定口座年間取引報告書により、簡便に申告を行うことができ、源泉徴収口座においては、証券会社が所得税の源泉徴収を行うため、上場株式等の売却による所得の申告は不要となります。

追加型投資信託の分配金のうち、通常の運用収益からの分配金である普通分配金とは別に支払われることがある、収益調整金勘定（追加設定に係る払込元本の一部）を原資とする分配金をいいます。

特別分配金は元本の払戻の性格を有するため、非課税となります。

信用取引の売残高と買残高の状態、またはその関係を取組みといい、売残高、買残高とも多いときには取組みが厚いといいます。

制度信用取引では残高の継続が最長で6ヶ月であり、その決済を反対売買で行うことが多いため、買残高は将来の売り注文、売残高は将来の買い注文となることが考えられます。
また、「売残高÷買残高（％）」を取組比率と呼んでおり、取組比率が極端に小さい場合には「取組みが悪い」、取組比率が相対的に高い状況になると「取組みがよい」と言われています。