| 有価証券報告書 |
上場会社、店頭登録会社(店頭管理銘柄発行会社を含む。)、有価証券届出書提出会社、その他過去5年間において事業年度末日時点の株主数が500人以上となったことがある有価証券の発行者が、証券取引法(第24条)に基づき、事業年度終了後3カ月以内に提出を義務づけられている書類をさします。
当該有価証券の発行者の事業年度ごとに当該事業年度の営業及び経理の状況その他の事業の内容に関する重要事項を記載しています。
なお、東京証券取引所に上場している上場会社の有価証券報告書については、東証アローズ内のインフォメーション・テラスで公衆縦覧されています。
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| 融資残高 |
証券会社が制度信用取引の決済のために貸借取引を利用して証券金融会社から借り入れている資金や株券の数量を貸借取引残高といい、信用買いの決済のために資金を借りたときの残高は融資残高、信用売りの決済のために株券を借りたときの残高は貸株残高といいます。
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| 優先株 |
普通株式に比べて、利益配当や残余財産の分配について、優先的な取扱いを受ける株式をいいます。
優先株には、優先的な取扱いの条件の組み合わせによって、普通株式に近いものから、社債に近いものまで、様々なタイプのものがあります。
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| 猶予期間 |
株式の分布状況や債務超過に係る上場廃止基準又は市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準や、不適当な合併等に係る上場廃止基準等にそれぞれ定める一定の基準に抵触した場合には、当取引所は、それらの基準に係る猶予期間入りを公表し、投資者に周知を図っています。
猶予期間にある銘柄について、一定期間内に当該状況が改善されず、各基準に該当した場合には、一定期間後に上場廃止又は市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替えがなされることとなります。
猶予期間内において状況の改善が確認された場合には、当取引所は猶予期間からの解除を発表します。 |
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